2019年6月17日号[No.202]
【環境対応・省エネ対応ハンダ関連商品・技術の最新動向】
足元の民生用電子機器の出荷が堅調に推移する中環境・省エネ対応$サ品の需要も底固く推移!
(一社)電子情報技術産業協会の2018年「民生用電子機器国内出荷統計」(1〜12月)によると、「民生用電子機器全体の出荷実績(金額)」は、前年比101.1%の1兆3,224億円となった。
'17年の実績が前年比98.2%の1兆2,873億であったことから、'18年の民生用電子機器の需要は堅調に推移したもよう。
なお、'19年1〜4月は前年比96.9%の4,249億円となっており、米中貿易摩擦の影響などにより、足元では厳しい市状が続いていると見られる。
'19年1〜4月の統計によると、薄型テレビの出荷台数が増加(前年比102.4%)していることから、'20年の東京五輪に向けて家庭用テレビの需要などが高まっていると考えられる。このような中、同じく出荷台数が伸びているオーディオ機器(同103.6%)とともに、ハンダ材料・装置の需要も一層高まることが予想される。
ハンダ実装業界では「RoHS(欧州特定有害物質規制)」や「REACH(欧州科学物質規制)」を背景に、一部の高融点ハンダを除いたほとんどのハンダ材料が人体や自然環境に配慮した「鉛フリー」製品に置き換わっており、鉛フリーハンダに対応したハンダ付装置が一般化している。(本文より)
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