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検査&計測新報

2019年10月14日号〔No.477〕

 

【検査施工会社特集―検査会社を取り巻く状況と今後の展望―】
原発9基再稼動も政府のエネルギー計画実現に高い壁!検査現場の人手不足に自動化・省力化技術が注目!

 

 現在、全国の検査施工会社は約464社(本紙2月11日号全国非破壊検査会社一覧参照)に上り、その検査施工会社全体の2018年度の売上規模は前年度比微増のおよそ2,030億円近くに達すると推定される。
 2011年の東日本大震災後、東京電力福島第一原子力発電所の事故の反省や国内外からの指摘を踏まえて再稼動を進めるにあたり、原子力規制委員会は新規制基準を設けた。この厳正な基準に達しない原発の多くは再稼動が見送られ、検査施工量は長きにわたって低迷してきた。'19年9月末現在、国内にある60基の原発のうち、再稼動に至ったのが9基(稼動中6基、停止中3基)、設置変更許可が6基、審査中が12基、未申請9基、建設から40年が経過し老朽化等を理由に廃炉が決定したのが24基に上る。
 再稼動した9基は西日本エリアに集中。いずれも事故を起こした福島第一原発(沸騰水型)とはタイプが異なる「加圧水型」設備となる。審査中の原発では原子炉設置変更許可や設備工事が進められている。

(本文より)

 


 

 

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